宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。既にマイナポータルを通じて国と自治体と民間事業者との間での情報の連携が進行しつつあります。データ連携のために、相互のデータの利活用や公共データのオープン化を進めていくと、問題になるのが個人情報保護です。
情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。既にマイナポータルを通じて国と自治体と民間事業者との間での情報の連携が進行しつつあります。データ連携のために、相互のデータの利活用や公共データのオープン化を進めていくと、問題になるのが個人情報保護です。
次に、住基ネットやマイナンバーを利用した地方自治体間や政府機関等との情報連携による行政事務の電子化、効率化、また、パソコンやスマートフォンによるインターネットからの各種申し込み、申請の受付。例えば体育館等の公共施設の予約、市立図書館の蔵書貸出予約、マイナポータルからの児童手当関係の申請手続、その他各種イベント等の参加申込みなど挙げられます。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 子どもの虐待の早期発見のために教育委員会をはじめとした関係機関との情報連携の仕組みづくりは、平成２６年から学校訪問やこども園・幼稚園などの訪問を通じて重点的に取り組んでいます。 令和２年度からは全世代支援センターまるっとを中心に子どもだけではなく、世帯を中心に家庭の抱える問題を総合的に支援する仕組みも整備しています。
○藤田委員 井手口委員の質問に関連するか分かりませんが、小学校１年生について、小学校と保育園や幼稚園との情報連携の指摘がありますが、例えば不登校について、保育園、幼稚園であった場合、連絡や連携はあるのかお聞きしたいと思います。 ○江隈学校教育課長 保幼小の連携という形の中で各小学校におきましては、福祉の機関を中心にしながら連携をしているところでございます。
今後は、注目を集めている平田井堰を広く発信していく上で、親水事業が観光やレジャー等と結びつくことで相乗効果が見込めないか等、その可能性について関係機関と情報連携してまいります。 以上で答弁を終わります。
また、大分地方気象台とのホットラインを構築しており、実災害時には、本市の気象状況の見通し等について、逐次情報連携を行いながら、防災対応に努めているところでございます。 気象防災アドバイザー制度は、地域に精通した気象の専門家により、自治体職員への気象研修や、災害時の的確な防災業務の支援をいただける制度でございます。
◎社会福祉課長（朝倉誠一君） 名簿の作成は、まず避難行動支援者名簿に登録する対象者を、要介護の情報に関しましては要介護認定情報により、障がい者の情報に関しましては各種障害者手帳台帳により、さらに独り暮らしの高齢者世帯などの高齢者の情報に関しては住民基本台帳などによる市の情報連携で収集し、把握をいたしております。
現在、病院、診療所、薬局の情報連携を第１ステップとして、その後歯科診療所や介護施設、健康施設や健診施設などの連携拡大を進めていくこととしています。 それでは、１枚目にお戻りください。 本事業についてのこれまでの経過について、お話をいたします。
できますよといったことで、私が先ほど言ったような問題が起こっていますが、今回の法案は、これだけではまだまだその利活用が進まないと、デジタル社会整備法では、自治体が独自に制定している個人情報保護条例も一旦リセットして、全国共通のルールを設定した上で、保護法の範囲内で、独自の保護措置を最小限で、これを許容するものというふうに、これ、書かれておりますし、条例リセットの最大の目的は、匿名加工情報オープンデータ化と情報連携
そことの情報連携という形で、一元化して見えるようなシステムをつくる形で、今現在、協議をしているところです。 ○長田委員 一元化するということでよろしいですか。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長 はい。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。 ○野尻委員 スマートフォンでも視聴できますか。
そことの情報連携という形で、一元化して見えるようなシステムをつくる形で、今現在、協議をしているところです。 ○長田委員 一元化するということでよろしいですか。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長 はい。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。 ○野尻委員 スマートフォンでも視聴できますか。
これは、マイナンバー制度において、2017年11月から本格運用が開始し、その後も情報連携の可能な事務手続が増えており、その都度システム改修しているとのことです。新年度においては、予防接種情報、児童扶養手当情報に関しての改修が行われるとのことです。 これまでも申し上げてきたとおり、日本では、一つの番号に全てをひもづけしようとする仕組みであり、世界に類を見ない問題のある制度です。
これにより、各種行政手続と個人情報取扱い業務の棚卸しや優先順位づけ、情報連携の確認などを行い、行政手続の非接触化、オンライン化に向けた地盤を形成したいと考えております。
また、行政側においても、他の行政機関との情報連携が行われることになり、情報の照合それから転記に要する時間、それから労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになるなど、効率化が図られます。
議第二号 宇佐市一般会計補正予算についての一点目、新型インフルエンザ予防接種情報連携事業、ワクチン接種履歴等の他市町村との情報共有の内容についてですが、この事業は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びマイナンバー法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、新型インフルエンザのワクチン接種を行った際に生じるワクチン接種歴等の情報を国の中間サーバーにアップロード
１つ目に２０２５・２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２つ目に地域共生社会の実現、３つ目に介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４つ目に有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化、５つ目に認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、６つ目に地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、７つ目に災害や感染症対策に係る体制整備であります
◎市民生活課長（有田定光君） 国や地方公共団体などの手続で個人番号の提示、申請書への記載などが求められますが、国や地方公共団体間での情報連携によりまして、これまで相当な時間がかかっておりました、情報の収集やそれらの情報の照合、また、転記などに要する時間とか費用とか労力などが削減されまして、手続が正確でスムーズになると考えておるところでございます。
２点目の現場での支援拠点についてでございますが、今後、平時から消防局や住宅課等と協議の場を設けるなど連携を強化するとともに、災害現場では、消防局の現場指揮本部の付近に支援拠点を設置し、円滑な情報連携ができるよう、体制の強化を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄） 橋本議員。 ○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。
２点目の現場での支援拠点についてでございますが、今後、平時から消防局や住宅課等と協議の場を設けるなど連携を強化するとともに、災害現場では、消防局の現場指揮本部の付近に支援拠点を設置し、円滑な情報連携ができるよう、体制の強化を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄） 橋本議員。 ○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。
新たに委託連携加算――これは仮称ですけれども、委託連携加算を創設してはどうかという、包括と居宅で適切に情報連携を行うことなどを要件とする考えを示した。今後さらに調整を進め、年内に方針を決定すると。